年度末が近づいて参りました。知多半島の学校で働く皆さんは忙しい日々を送っていると思います。そこで思うことですが、なぜこれほどまでに忙しいのでしょうか。

　まずは日程にあります。中学校では卒業式は３月７日（火）に行われました。入学式は４月７日（金）です。

　小学校については卒業式が３月２０日（月）とここ数年では遅い日程となっています。（名古屋市は１７日（金）に行われました。）そして４月６日（木）が入学式です。

　入学式については長年大きな変更はないと思われます。

 

　さて、教員の人事異動は４月１日です。来年度の場合、土日の関係で３日に初出勤、小学校はわずか３日後の６日には入学式を迎えます。そして１年生以外は始業式の３日後から給食が始まります。中学校に至っては春休みに部活をするというケースも。

 

　入学式の翌勤務日は始業式です。入学式に向けて新６年生とともに、掃除をする・新一年生のために教科書や机のシール貼りなどをする・体育館で入学式のための椅子を出して並べるなどの業務があります。担任としては始業式に向けて、掲示と記録に使う学級名簿の進級処理と作成・ロッカーや傘立てなどの指定シールの作成と貼り付け・掃除や給食当番などの表の作成・指導要録や健康診断表、氏名印などの整理・家庭調査票などの配布準備・教科書の数の確認・児童や生徒に話す内容を決めるなどの業務があります。

　担任以外にも、職員室の机の移動や掃除・当初の連続する職員会に向けて校務分掌上の書類の計画と作成（印刷）・現職教育などの会議や打合せ・担当教科のおおまかな教材研究などなど、膨大な業務があります。これらの業務は3日で勤務時間内にできるものではありません。中学校はもう１日ありますが、部活動もやらなくてはいけません。

 

　また、ずいぶん以前には給食が始まるまで少し日数がありました。そこで教員は今よりは事務作業ができたのでしょう。

　しかし、今は事務作業の時間が十分確保できないまま、新学期に突入し、そのまま夏休みまで全力疾走を求められます。民間企業、市役所など公的機関ともに働き方改革は進みつつある現状ですが、学校だけは、ほとんど進んでいません。それどころか仕事は増えるばかり。

　今は、教員不足が長く続くケースも珍しくありません。まずは４月に長時間残業（45時間以上）しなくても良い状態を作ることから始めてほしいものです。

　そもそも努力義務ではなく、教員に命令できる超過労働は限定4項目のみのはずです。

 

元々給特法が導入された時（1970年代）教員の持ち時間は中学校18時間、小学校20時間とするように考えられていたようで、現状との乖離が激しいです。

 

　知教労としては、超過勤務時間などの情報を得て、改善を強く求めていきます。このページをご覧になられた方は、ぜひ応援、そして組合への入会をご検討くださいますようお願いします。知教労組合員がいれば、必ず現状よりは労働環境が良くなります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月１９日

　あと１か月ほどで今年度も終わりです。間もなく人事異動の季節です。異動を予定している人は、異動の有無や異動先について、順次校長からの内示があります。

　最近はあまり聞かなくなりましたが、以前は希望していない異動先を提示されることも見られました。今でも、法的には同じ教諭であるはずの「教務主任」「校務主任」は法的根拠なく別枠で異動が設定され、希望も聞いてもらえないことが多いようです。

 

　知教労では、毎年知多教育事務所と話し合いを重ねています。資料室「知多教育事務所との話し合い」をご覧になり、人事異動について疑問や納得がいかないことがありましたら、ぜひご相談ください。

　また、校内の人事で納得がいかない場合も相談に乗りますのでお知らせください。

 

　連絡先は左下にあります。人事、パワハラ、勤務時間、教材研究、知教労加入についてなど、ご相談がありましたら、お気軽にご相談ください。

（知多半島５市５町の小中学校で勤務する、管理職を除くすべての職種の方が対象です。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年２月２３日

 

　２月９日（木）に、何でも言っちゃおう会を再実施します。知多半島の学校（職種・講師等勤務形態問わず）で働く上でお困りの点、ご相談などありましたら、ぜひお越しください。知教労役員・組合員が丁寧に話を聞きます。（もちろん、希望されれば豊富な経験をもとに管理職・教育委員会に改善を求めることも可能です。）

　普段着でふらっと来て、気軽に思ったことを話して行ってください。

１８：００から19：30まで入退室自由です。（アイプラザ半田・さくら小の隣です。参加費無料・駐車場無料です。）

 

　例えば、人事異動に向けて、長時間残業、パワハラ・セクハラ、教材研究、産休育休での困ったことなど。申し込み不要ですが、事前相談可です。

※2月9日に限らず相談は随時受け付けています。

 

知多地方教職員労働組合　事務局

 

＜Tel. Fax. ＞

０５６９－７７－４９５５

   ＜Mail＞

お問合わせはこちらから

 

なお、お急ぎの場合は愛教労 (aikyourou.jp)の相談先もご利用ください。

※愛知県内の小中学校に勤務する方（講師・事務・用務・調理員等含む）対象。

 

※内容は前回と同じです。（以下、前回実施分の参考資料）

　

　２０２３年になりました。今年も働きやすい職場の実現、こどもたちの明るい社会をめざして歩んでいきたいと思います。

　職場での困りごと、相談や職場でのできごと、異動等での心配ごとなどお気軽にご連絡ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年１月１日　　知多地方教職員労働組合

　２学期も残すところ２週間となりました。２学期が終わると、次は３学期。児童・生徒の成長を考え、その年度に指導すべきことが抜けていないか見直す時期でもあります。

　もうひとつは「教員の働き方」についても見直す時期です。すでに始まっているところもあるかと思いますが、翌年度に向けて「年度末反省」（翌年度に向けての意見集約）が各校で行われていると思います。

　あまりにも問題点が多く、忘れてしまうこともあるかと思いますが、いったん動き出すと修正が難しいのが学校。今のうちに思っていることはすべて出すくらいの気持ちで意見を出し、働きやすい職場を作っていきたいものです。

　※問題かどうかわからない場合も、ご相談ください。メール（当WEB左下記載）や12月16日（金）18：00～19：30アイプラザ半田で開催の「何でもいっちゃおう会」などでどうぞ。

 

　特に、時間外勤務につながることはやめましょう。法律に反すること（時間外勤務）を教員・公務員がやっていて、どうやって児童・生徒にルール（例：時間や規則を守る）やキャリア教育を指導するのでしょうか。

　ちなみにですが、超過在校時間月45時間（給特法・文科省指針）は、知られてきましたが、

年360時間を忘れていませんか。これをならすと月３０時間です。なお、県教委交渉にて、来年度は年間の超過在校時間も調査する意向を県教委は示しています。さらに、割り振りなしで休憩時間に働いた場合はそれも含みます。（県教委通知より）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１２月１１日

 

 今回の会は終了しました。知多半島の小中学校に勤務されている方でご相談などありましたら、左下連絡先にお問い合わせください。知多地域以外の方で偶然こちらへたどり着いた方は、愛教労 (aikyourou.jp)へご相談ください。

 

＜Tel. Fax. ＞

０５６９－７７－４９５５

＜Mail＞

お問合わせはこちらから

 

　知多半島の多くの教職員の方に、知教労から冊子を送付させていただきました。最近の教育に関する記事が書かれた「知教労ニュース」や各市町教委との話し合い内容など盛りだくさんです。ぜひご覧ください。ご意見・ご感想大歓迎です。

　１２月１６日（金）には、毎年恒例の何でも言っちゃおう会を開催します。知多半島の学校（職種・勤務形態問わず）で働く上でお困りの点、ご相談などありましたら、ぜひお越しください。知教労役員・組合員が丁寧に話を聞きます。（もちろん、希望されれば豊富な経験をもとに管理職・教育委員会に改善を求めることも可能です。）

　普段着でふらっと来て、気軽に思ったことを話して行ってください。19：30まで入退室自由です。（アイプラザ半田・さくら小の隣です。参加費無料・駐車場無料です。）

　各市町教育委員化との話し合いの続きです。

 

＜知多地方５市５町教委・知多教育事務所との話し合い＞

知多教育事務所・市町教育委員会との話し合い2022（クリック！） 

 

※知多５市５町全て掲載しました。（12月10日）※資料室（左）にあります。

 

＜話し合いの概略は以下の通りです。＞

※知多半島全域の課題も多いため、共通する質問・話し合い事項も多いです。

せっかくなので、複数の市町を比較すると異動の際に参考になるかと思います。

 

ご質問などありましたら、メール（当WEB左下記載）や12月16日（金）18：00～19：30アイプラザ半田で開催の「何でもいっちゃおう会」でご質問いただければ詳しく説明します。

 

常滑市：改正「給特法」に基づく、勤務時間の上限指針を満たした職員は、332名中わずか76名(22.8%)であり、現状の学校運営では達成できないことを指摘しました。（市役所・民間企業などでは一般的な）始業終業時刻を保護者に伝えていないことを指摘しました。さらに現場に負担になっている学校訪問について、授業をカットせずとも通常日程で行った学校があることを伝え、さらなる改善を求めました。

 

半田市：常滑市同様、勤務時間の上限指針を満たしている教員が少ないことを指摘するとともに、休憩が取れていないにもかかわらず、勝手に休憩を取れたことになるシステムについて指摘しました。また、任意団体が作成している副教材類（例：健康手帳など）の編集のために、県費を使い教師を出張させないで欲しいことを要求しています。さらに市教委は「教師は部活はやらない」を基本スタンスで取り組む。と明言しており、他の市町も見習ってほしいものです。

 

武豊町：部活の地域移行の状況について確認をしましたが、具体的な動きはないとのことでした。また、勤務時間について土曜、休日の在校記録を含めた在校時間 の正確な記載、休憩が取れていない場合の勤務時間 の変更（7 時間45 分）がされた記載が職場でなされるよう要求しました。

 

美浜町：部活や、小中学校の統廃合・一貫校の設立計画について問題点を指摘しました。勤務時間については、休憩を取ったことにして集計しているが、休憩は取れてないのが実態であり、実態に沿った記録ができるように求めた。これに対して町教委は、「少なくとも休憩時間に会議を持たないようにとは指導している。」とのことです。

 

南知多町：小学校の部活をいまだ継続（知多半島で最後）、文科省レベルで動いている週末の部活動の地域移行についても「指導は先生にやってもらいたい」など時代錯誤な発言が見られ、改善を求めました。島の学校も含めた統廃合も問題となっており、統廃合における学級規模拡大の問題点についても指摘しました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１２月１０日

 

　本年度も知教労は、知多教育事務所および知多半島の５市５町との話し合いを行いました。郵送または職場配付させていただきました方には勤務先市町の話し合いが同封されていますが、今後の異動に備えて他市町を知りたい方はぜひご覧ください。

　ご質問などは左下に案内していますメールアドレスにお問い合わせください。お困りの点・ご意見などは、この記事の下にある「何でも言っちゃおう会」で話すこともできます。

 

＜知多地方５市５町教委・知多教育事務所との話し合い＞

知多教育事務所・市町教育委員会との話し合い2022 

※知多５市５町全て掲載しました。（12月10日）

 

＜話し合いの概要＞

知多教育事務所：主に人事・異動について。かつて同一校勤務年数を短縮するということを急に持ち出し、物議を醸したことがありました。また、愛知県特有の制度である「校務主任」任用についての問題点を指摘しました。（事務所側は任用基準を明確にしないなど毎年歯切れが悪いのですが、その裏には・・・）

 

東海市：東海市は教員不足が県内最悪水準です。（４月の時点で10人）また、ICTについては現場丸投げになっていることも多く、セキュリティーも不十分。現場の負担が大きく、改善を要求しました。休憩が取れない問題、学校訪問の軽減について求めました。労働条件を良くしない限り、教員不足は解消しないことに気付いてもらいたいものです。

 

大府市：長時間の部活が問題になっていましたが、小学校は廃止、中学校も縮小され改善傾向。今後の地域移行についてビジョンを問いました。休憩時間が取れないにもかかわらず勝手に取れたことになっている勤怠ソフトの改善も求めました。休憩時間が取れない場合は教頭に言って振り替えればよいとの話も出ています。

 

東浦町：超過勤務時間について、ある学校で町教委から年720時間以内との発言があったことに対して真意をただした。これに対して基本的には月45 時間、年360 時間をクリアしたいと明言しました。しかし、達成のための具体策としては乏しい。学校訪問の指導案の軽減や、教職員会出版物の購入について話し合いを行いました。

 

阿久比町：町内で大きな問題となっている学区選択制について話し合いを行いました。朝のあいさつ運動（勤務時間前）は給特法違反であると指摘しました。また、草取りなどは、教員である「校務主任」の仕事ではなく、町の予算で行ってもらうよう指摘しました。部活動の移行についても話し合いを行っています。

 

知多市：部活動の地域移行や休憩時間が取れない状況について話し合いを行いました。市教委は「学期末や成績処理の時に授業短縮を各校で工夫 をしてやって良い」と伝えてあるとのこと。実態は不十分ですので、さらなる改善を求めたいところです。また、「特定事業主行動計画」について、教員について定められていないようです。（教員については市町村の管轄）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１２月６日

 

　本日、中日新聞朝刊等で報道されましたが、県内の教頭が教諭（教務主任）に対して、130時間の超過勤務を、78時間に書き換えたようです。以前、福井県でも同様の事件がありましたが、ついに県内でも発覚しました。これは公文書の改ざんであり、パワハラです。断じて許されることではありません。

　これは氷山の一角です。知多半島でも同様なことが起きているのではないでしょうか。あるいは時間について管理職から言われるのを嫌って、自分から改ざんしていないでしょうか。

 

　これはなぜ勤務時間を調査するのか、わかっていないから起きることです。民間企業や役所（行政職）では勤務時間を正確に把握したうえで、残業代を支給しています。しかし、教員には残業代が支給されないため、勤務時間の管理が適当になります。

　もし過労死や後遺症の残るような傷病になったとき、過労の認定に勤務時間の記録がとても重要な資料になりますので、自分自身・家族のためにも大事な文書です。このことも再認識したいものです。

 

　本来は「残業がない」という働き方が教員の法的な位置づけです。（限定４項目以外、時間外の職務命令は出せない）しかし実際は、残業が過労死レベルに多くなっているため、勤務時間を調査することになったわけです。

 

　たしかにこの教頭に問題があります。しかし、仕事を減らさないのにも関わらず「早く帰れ」しか言わない校長や教育委員会にも責任があります。実態として仕事を減らさなければ、無理をするか嘘をつくことになるのです。我々知教労も”知恵”は提供しますから、ぜひ、現場の声を聴いて現状を改善し、このようなことが二度と起きないように努めてほしいものです。休憩時間が取れていないにも関わらず取れたことにしていることも同様に問題です。

 

※もし、勤務時間の改ざんがありましたら知教労にお知らせください。改善を求めます。

 

知教労が加入する県組織・愛教労としても現在情報収集中です。知多を含む愛知県内の方、ぜひご協力ください。

愛知県教職員労働組合協議会（愛教労）（@aikyourou）さん / Twitter

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１０月３１日

 

＜参考＞

時間外勤務「改ざんされた」 130→78時間 小学校教諭が訴え（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　毎月発行されている「知教労ニュース9月号」にて特定事業主行動計画が特集されました。国は2005年に「次世代育成支援対策推進法」によって、住民に対しては「市町村行動計画　都道府県行動計画」、一般企業（従業員数100人以上）においては「一般事業主行動計画」、都道府県や市町村は「特定事業主行動計画」を立てることになっています。

 

　愛知県教育委員会はすでに立てております。

愛知県教育委員会特定事業主行動計画 - 愛知県 (pref.aichi.jp)

※子育てサポートブックなど役立つ情報（法律関係）も掲載されています。

 

　しかしながら、小中学校教員の服務監督権は市町村教委にある（2020年知多事務所との話し合いによる）とのことで、各市町が計画を策定する（または計画に含む）必要があるようです。

 

　市役所・町役場職員向けの特定事業主行動計画に教育委員会も名を連ねていることが多いです。しかし、それが教員にも適用されるのかが明示されていません。今後、各市町への確認を進めていきますが、教員の働き方の実態と比べると大きな乖離があります。多くの自治体では、女性管理職比率、年次休暇取得日数、超過勤務時間について目標を定めています。

 

例えば、常滑市では

第3次常滑市特定事業主行動計画｜常滑市 (city.tokoname.aichi.jp)

３ 計画の対象者 常滑市長、常滑市教育委員会、常滑市議会議長、常滑市選挙管理委員会、常滑 市代表監査委員、常滑市公平委員会、常滑市消防長、常滑市農業委員会、常滑市 病院事業管理者、常滑市モーターボート競走事業管理者、中部知多衛生組合管理 者が任命する全ての職員を対象とします。

と明示されています。この記載は良いですが、教員は任命権者が県教委となるため扱いが気になります。配偶者の配偶者出産休暇の取得率 90％以上、超過勤務年間360時間以上にならないようにすると明示しています。（現在年360時間以上の超過勤務者は７～８％のようです。※教員はこの数倍）

 

大府市では

女性活躍推進法に基づく大府市役所行動計画｜大府市 (city.obu.aichi.jp)

※詳細に書かれておりわかりやすいです。

その中で、令和７年度までに、全職員の１人当たりの年間の月平均時間外勤務時間数が 12.0 時 間を超えないようにする。（すでに40％弱が達成）

 

を最初に記載しており、時間外労働縮減へ強く取り組む姿勢を感じます。学校については、どうするのでしょうか。教員の長時間勤務が際立ちます。

 

いずれにしても、特定事業主行動計画を教員にも適用し、実行に移していく必要があるのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１０月１日

 

　知教労では、毎年勤務時間が適正であるか、またその記録が適正であるかを調査しています。また、この結果の一部は12月頃に「全員郵送」という形で知多半島に勤務するほとんどの組合員（管理職、教育委員会含む）に郵送し、報告しています。その中で、今回は休憩時間について考えたいと思います。

 

 

　休憩時間については労働基準法で6時間以上の勤務で45分、途中付与、一斉付与（サービス業・官公署等例外規定あり）と定められており、必ず付与する必要があります。また、休憩時間ですから、外出を含め自由に使用できることが条件です。（電話番しながらの昼食は休憩に当たらない）

 

　学校が「ブラック企業」と言われる理由は、長時間勤務・残業代が出ないこともありますが、休憩時間が取れないことです。ブラック企業でも、これはあまりないのです。これは最優先で改善しなければならないのでは。

 

　もっと問題なのは休憩時間が取れないにもかかわらず、取ったことにされていること。これは休憩時間の偽装そのものです。（残念ながら知多半島小中学校の多く）改善を強く求めます。特に最初から休憩時間が設定されているタイムカードは現実離れしており問題です。後から取れた分だけ入力すればいいのです。　　　

　児童生徒が在校している状況で、担任が休憩することは難しいので、児童生徒在校中（例えば昼放課）に休憩時間を設定するならば、その代替要員を確保すべきではないかと思います。（一部保育所では実施）

　すぐにそのような人員確保は難しいのもわかります。せめてその分を割り振るなど、長い単位で見れば休憩時間が確保している状態から始めてほしいものです。また、休憩時間を確保せず、勤務開始から７時間45分経過した時点で勤務解除（勤務終了）です。出張時はこの対応がされていますが、普段も行ってもらいたいです。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年９月１１日

　埼玉県さいたま市では、コロナ感染拡大の中、宿泊を伴う研修を計画、埼玉県教委のオンライン開催を促す通知や、再三にわたる組合の申し入れにもかかわらず、強行する予定だそうです。

　埼玉県では、2007年、小学校教員採用試験（水泳実技）において死者を出しています。慎重になってほしいものです。

 

　愛知県では宿泊研修は中止になり、別の方法で代替したようでこの点は評価したいと思いますが、初任研に限らず、市町や校内研修等で不適切だと思われる事例があれば、組合員経由やメールにてお知らせください。

　特にこの感染状況・暑さの中、体育実技研修を行うのは不適切です。マスクをすれば熱中症のリスク、マスクをしなければ感染のリスクと、どちらにしても適切ではありません。（さいたま市では体育実技研修も実施されたそうです。県内はどうでしょうか。）

 

＜参考：読売新聞＞

「第７波」の最中、新人教員３００人の２泊３日研修会を予定…職員組合が市教委に抗議 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

続報

 

埼玉：さいたま教員３００人宿泊研修　市教委「感染対策して実施」　「第７波なのに」組合と平行線：地域ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

 

　また、密集した会議室等で長時間の研修を行っていないでしょうか。研修は必要ですが、年々多忙化する中、必要性・場所・研修の長さについて十分検討してほしいものです。最近であればタブレット導入によって、どうしても研修は増えがちです。タブレットを重視するなら、他の研修は精選することも必要ではないでしょうか。

　文科省も通知を出していますが、「働き方」についてはすぐに形骸化しやすいものです。もうすぐ夏休みが終わります。その研修が真に必要だったか、適切な内容だったか見直してほしいものです。

 

＜参考：文部科学省＞

学校における働き方改革の推進に向けた夏季等の長期休業期間における学校の業務の適正化等について（通知）（令和元年6月28日）：文部科学省 (mext.go.jp)

　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年８月２３日

 

　児童・生徒は夏休みに入りました。しかし、教職員の皆さんは片付けや書類の整理に始まり、備品点検や研修と忙しい日々を過ごしていると思います。

　とはいえ夏休みです。本来的には児童・生徒は登校しないはずです。（実態は中学校では部活があり、「休みなのに登校している」状態です。）

　ということは普段は取りずらい、年休が取れる時期です。正規職員・常勤講師であれば夏季休暇（６日）に加えて年休（20日）が付与されています。冬休み期間中、年休が取れる日は6日間、春休み中は最大５日間であり、夏休み中に９日の年休を取らなければ、後は捨てる可能性が高くなります。

　発熱、腹痛など教職員の病気には「療養休暇」という制度があり、薬の購入や医療機関での問診など軽い場合でも時間単位で取得できます。（残念ながら、長期の入院しか関係しないと誤解している管理職が多く、ファイルも作られていない職場がほとんどです。）それ以外も介護や看護などは家族休暇等があります。

※療養休暇が取得できない場合は知教労にご相談ください。まずは、事務職員に確認しても良いと思います。

 

　皆さんの職場では夏休み中に、夏季休暇6日、年休9日が取得できる体制はあるでしょうか。取る取らないは個人の判断とはいえ、取れる体制を整えるのは管理職の仕事です。また、割り振りの消化も行う必要があるため、それも考慮されているでしょうか。

　現場はあまり考えずに動いていることも多いです。本来は授業日に取っても良いものですが、現実的には難しいのですから、長期休暇中は最大限の配慮が必要な事項ではないでしょうか。

　なお、一部の学校では「マイライフホリデー」という名前で学期中（授業日）に交代で年休を取る制度が導入されていると聞きますが、深刻な教員不足の状況では取るのに気が引けるなどの話も聞きます。これも改善を求めたいところです。「プレミアムフライデー」なる政策も政府は進めているようですが、教員の世界からは程遠いです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年７月２２日

　

　本日７月２０日、知多半島の小中学校では、終業式が行われ、夏休みに入りました。ほっとしている教職員の皆さんも多いかと思います。最近、コロナ感染者が増えているとはいえ、全体的には日常が戻りつつありました。保護者など対外的には緩和の方向で、保護者参観を受け入れるなどの動きが増えてきたようです。また、世論に押され、やっと熱中症対策として「体育や登下校時はマスクを取るように」との指導が現場まで届きました。ただ、教員に対してはマスクをとってよいという明確な指示は出ていない学校もあるのでは。ダブルスタンダードが気になります。

 

　夏休みには、体育実技研修なども行われます。児童・生徒だけでなく、教員も熱中症になりますから、研修担当者は明確にマスクをとってよいことを伝えてほしいものです。十数年前の関東某県の話ですが、教員採用試験の水泳実技試験で炎天下待機していたところ、体調を崩し受験生が亡くなるという事例がありました。熱中症予防サイトや厚生労働省の要綱を参考に教員に対しても十分な安全対策をしてほしいものです。いまだに夏休みやその前後に長時間にわたる体育実技研修や職員作業が見られます。

 

　以下の熱中症予防サイトには

・厳重警戒:WBGT28-31度（気温31～35度相当）

熱中症の危険性が高いので、激しい運動や持久走など体温が上昇しやすい運動は避ける。

10～20分おきに休憩をとり水分・塩分の補給を行う。

 

・運動は原則中止：WBGT31度（気温35度以上相当）

とあります。学校だけ例外というのはありません。

 

参考

環境省熱中症予防情報サイト 暑さ指数とは？ (env.go.jp)

（厚生労働省WEB）職場における熱中症予防基本対策要綱　000633853.pdf (mhlw.go.jp)

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年７月２０日

 

　１学期も終わりに近づいてきました。知多半島内の学校で働く皆さんの勤務状況はいかがでしょうか。困ったことはないでしょうか。

　今、一番大きい問題は「教育に穴が開いていること」それも一時的ではなく、年度当初・４月の段階から、定数を満たす教員が配置されていないことです。それが徐々に解消されていけばまだ良いのですが、最近はむしろ穴が拡大する状況です。

　東海市では教員不足数が4月から１０人に上るなど、多くの市町で２～３校に１人足りない深刻な状況です。県教委には、愛教労の県教委交渉を通じて、正規教員の採用数を増やすよう強く要求しました。知多半島の各市町教委、管理職、教職員ができることは仕事を減らすことです。

　残業代支給がない職場で、法律に反した長時間労働が行われている実態では人が集まりません。担任配置にすら苦労する状況では、どんなに研修に励んでも、良い教育活動をしてもその恩恵を受けられない児童生徒が必ず生まれます。先を読んで人員確保と職場の労働条件改善に努めてほしいものです。どうしても無理なら緊急性の薄い市や県の研修センターなどから人を引き上げてでも担任を配置すべきでは。

　少しずつ改善の風も吹いています。小学校では南知多町を除き課外部活動は廃止、中学校では最終下校時刻が17時半になる学校も増え（これでも給特法違反ですが）、中には活動を勤務時間内に抑える学校も出てきました。また、短縮授業で、成績処理など学期末事務をする時間も確保されつつあります。でも、30年くらい前までは各学期末１～２週間は午前中授業（給食食べて下校）が当たり前だった気がします。校長や指導主事、ベテラン教員の皆さんは記憶があるはずです。

　危機感を感じて改善することは良いことです。最近はＩＣＴ化も進んでいるわけですから、教職員の意見を集めることは容易です。ぜひ、現場の声を聴いて改善に進めてほしいものです。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年６月３０日

 

 

　運動会シーズンがやってきました。この週末もいくつかの小学校で運動会が行われたようです。そこで気になったことをいくつか。

　ある学校では、朝６時半の実施の可否を決定しますとのこと。実際にメルマガなどにより６：３０に告知されました。これは誰が発信しているのでしょう.。体育主任や情報担当者がその時間に出勤していて判断し送信しているわけではないことを願います。

 

　保護者が気になるのはわかりますが、授業自体は雨天でも実施されます。そこまで早く知らせる必要はありますか。７時半までに告知すれば児童は登校できます。勤務時間が８：２０だからそこから始めるのではなく、準備を考えて運動会実施日は登校を30分なり１時間なり遅らせれば無茶な勤務をしなくて済みます。

　準備のため教員は７時半集合など平気で呼びかけている学校がまだあることに呆れます。

 

　また、21日土曜日は天候が良くなかったため、保護者への連絡が生じました。ある学校は途中で延期を決定し、以降は延期しますとメルマガを送信し、終了。隣接校は続行しました。これはどちらもあり得る判断ですが、続行した学校は全部で１９通のメルマガを発信していました。その中には競技の結果であるとか、次の競技の案内などもありました。ホームページに掲載すれば済む話で、全員に告知する必要のないものも多かったです。短時間にこれだけのメールが来れば保護者としては、部外者ながら着信拒否したくなるのではないかと心配になります。

 

　今後、ネットを活用する場面は増えていくと思いますが、便利だからといって「無駄に使う」ことはないようにしてもらいたいです。学校からメールが来れば保護者はチェックせざるを得ないのですから。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年５月２２日

　新年度が始まって１か月が経過しました。相変わらず忙しい日が続いていると思います。現場ではやっと「働き方改革」が言われ、知教労が毎年要求してきた小学校部活は南知多町等一部を除けば廃止、中学校部活についても朝はしない学校が増えているなど、少しずつ改善が見られます。

　しかし、授業とその準備、各種会議で勤務時間は全部使い果たし、休憩すら取れないのが現状。短縮授業が取り入れられるなど、一定の改善はみられるものの、合法的に働いているとは決して言えない状況です。何が改善できるでしょうか？組合の会議（５月）で出た意見を紹介します。（一部は知教労ニュース４月号に掲載）

 

１　タブレットの導入が進んでいるが、市町により設備・人員に大きな差。

　国策でやっていることなので、現場の教員に丸投げせず、タブレットを管理する専門の職員を各学校に毎日勤務させてほしい。（数百台の機械を授業しながら管理するのは無理。大企業並みの数。）中には非常勤など、一部教員に端末を配布していない市町も。

　さらに市町・学校によってシステムが違うので異動の度に覚えなおしです。東海市はC４ｔｈからスズキ教育ソフトに変わったそうですが、４月になってからしか新年度処理ができず、さらに十分な研修もなく現場に丸投げとのことです。

 

２　学校訪問の負担が大きい。簡略化を。

　教育委員会側としては指導案を書くのは大事だから書いてほしいという。この考えは間違っていないと思いますが、指導案を書く時間が勤務時間内にない。サービス残業の強制と同義ではないでしょうか。（秋にする場合も、夏休みが大幅にカットされて年休が取れない原因に）

　また、現職教育でもいまだ１人１授業をしている学校があり、これも時間外勤務に。指導案を書くだけでなく、勤務時間外に渡って何度も学年で検討会をさせられる。

　名古屋市は学校訪問においては単元名を届けるのみだそうです。むしろ、普段から学校を自由に訪問して、指導すればよい気がします。指導主事が教員を指導する機会は学校訪問に限られないわけですから。

 

３　本当に必要な仕事か精査を。また、簡略化できないかの検討を。

・教職員会、PTA、なんとか研究会等々入らなくても良い任意団体が多数。任意であることを伝えるとともに、任意団体における出張、仕事をまず精査してほしいものです。

　健康手帳、知多の友、数学のリープなど、必要でしょうか。いるのは郷土副読本（社会科）くらいでは。半強制的に購入する必要はありますか。

　校内の仕事も同様。無駄に多く人を集めて人海戦術。仕事は少人数で短時間に。会議も同じです。

　朝の挨拶運動、必要ですか？やるなら勤務時間内にできるようにしてください。

 

・各学校では労働安全衛生管理体制の整備はできていますか。

不十分な学校が多いようです。少なくとも文科省の示す、超過在校時間は月45時間、年360時間以内になっていますか。（給特法改正による）

学校における労働安全衛生管理体制の整備のために（リーフレット）：文部科学省 (mext.go.jp)

 

４　最低限、法律は守りましょう。

　組合が言うことではありません。公務員ですから当然のことです。勤務時間など守らなくていい。そういう考えが不祥事を増やします。今の勤務時間は「赤信号」です。

　休憩時間が取れないのも異常です。せめて割り振りを。してくれないならば要求しましょう。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年５月８日

＜何かあれば知教労まで＞

お問い合わせ、困っていること、ご意見はこちらから　

※特に異動者の方、新任の方お待ちしています。

　ロシアによるウクライナ侵攻が国際問題となる中、戦争に反対した教師が逮捕されるなど、かつての日本で起きていたことが、70年以上たった今現在、ロシア内で起きています。

参考：生徒密告、ロシアで教員相次ぐ解雇　学校むしばむ思想統制：中日新聞Web (chunichi.co.jp)

 

　この学習会では、かつて日本が戦時体制に巻き込まれていった様子を学びながら、これからの平和と教育について考えていきたいと思います。

　毎回、好評をいただいている学習会、どなたでも無料で参加できますので、ぜひご参加ください。

　

　新年度が始まり、１週間が過ぎました。入学式や始業式も終わりちょっと一息つけた週末だったと思います。

　年度当初の職員会議で、一年間の動きについて知ることができた頃ではないでしょうか。初任者の方は意味が分からず、頭の中がパニックになっているかもしれません。そうです。この１週間で、生徒指導、清掃指導、給食指導、下校指導など数十の議題が提案されたのですから何年経験しても難しいものです。当然、学習指導にも取り組む必要があります。（世間ではこの学習指導がほとんどのように見えているようですが）

 

　大きな問題は４月１日に新年度が始まり、１週間も経たないうちに生徒児童が入学して、十分な準備時間を与えられないうちに授業が始まることです。最近、各市町で学期末は短縮授業の実施で時間を確保する動きもありますが、4月については変わっていません。

※４月当初も、短縮授業を実施する学校があると組合員からの指摘がありました。（後日補足）

　4月の準備は事務的なものが多く、現場では改善の余地が少ないものです。会議が多く、各自が学級事務をする時間はわずか。最初の１週間は午前中授業にするなど、時間の確保を求めたいところです。

　すでに昨年度から給特法改正により在校時間は月45時間超過、年360時間超過が上限（職務命令は勤務時間内）で、各地の辞令伝達式などでも教育長から守るように話が出ています。守れるように「手立て」を講じるのが教育委員会や学校長の仕事。不十分であれば現場から、しっかりと声を上げていきましょう。言わなければなかなか変わりません。

　「早く帰れ」という声掛けでは不十分。実効性のある手立てを知教労は求めます。部活については、教育委員会も重い腰をやっと上げて改善しつつあります。しかし、膨大な時間を割かれる学校訪問や、持ち時間数の多さなどについてはこれからです。強く改善を求めたいです。

　各職場で気になったこと、改善を求めたいことは、知教労へお寄せください。匿名可ですが、氏名・連絡先が記載されたものは可能な範囲で対応いたします。（秘密は厳守します。）

　なお、知多地方教職員労働組合（知教労）および愛教労（県組織）は県人事委員会登録団体ですので、法的に県教委・市町教委、校長との交渉ができます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年４月１０日

知多地方教職員労働組合　お問合わせはこちらから（メール）

※東海市、大府市、東浦町、阿久比町、半田市、知多市、常滑市、武豊町、南知多町、美浜町小中学校勤務の教職員対象（雇用形態、職種問わず。非常勤職も入れる組合です。）

 

なお、お急ぎの場合は愛教労 (aikyourou.jp)の相談先もご利用ください。

※愛知県内の小中学校に勤務する方（講師・事務・用務・調理員等含む）対象。　

　

　２０２２年度が始まりました。新しい年度を迎え新鮮な気持ちになっているのは、児童生徒も教員も同じです。

　昨年度は小学校部活動の廃止や中学校朝練の中止、作品応募の縮小など長年の懸案が解消されました。これは知教労が長年言い続けてきたことです。知教労では、2022年度も知多半島の小中学校の労働環境改善に最大限努力していきます。

　知多半島に限ったことではありませんが、教員不足は深刻です。不景気にも関わらず教員が不足するという異例の事態は、労働環境の悪さが大きな要因です。知教労は積極的に改善案を提示し、運動を行っていきます。しかし、それぞれの職場で問題意識をもち、自ら動いていかなければ解決しないことです。知教労は広く開かれた組合です。ご相談と加入はいつでもお待ちしています。

　まずは４月の職員会議「一年の計は元旦にあり」同様に一年間の労働条件は4月の職員会議で決まります。まずは、自分のこととして積極的に発言して良い職場にしましょう。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年４月１日

 

労働環境や異動に伴う困ったことは、以下の連絡先へお寄せください。

 

 

知多地方教職員労働組合　事務局

 ＜住所＞

　４７０ー２２０１

　愛知県知多郡阿久比町
　白沢字北石根１５－４

＜Tel. Fax. ＞

０５６９－７７－４９５５

   

＜Mail＞

お問合わせはこちらから

 

なお、お急ぎの場合は愛教労 (aikyourou.jp)の相談先もご利用ください。

※愛知県内の小中学校に勤務する方（講師・事務・用務・調理員等含む）対象。