2021年度は本日で終わります。知教労では、3月12日に定期大会を開き、役員選挙を行い、佐田委員長以下、新しい体制で活動を進めていくことを確認しました。2022年度も積極的に活動を行っていきますのでご支援よろしくお願いします。また、積極的な組合加入もお待ちしております。

　なお、人事異動に伴い新しい職場へ移られた方等で、労働条件や管理職の発言、仕事の進め方などでお困りのこと、疑問点がありましたら、ぜひお気軽に知教労へご相談ください。初任者の方、講師の方、教員以外の職員の方のご相談もお待ちしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年３月３１日

　２月１１日（金・祝）に愛高教知多支部との共催で開催予定されていた第２７回知多平和学習会は、新型コロナウィルス感染拡大により再延期します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知多地方教職員労働組合　執行委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年１月30日

　知教労では、ホームページに付属する掲示板を設置してきましたが、利用が少ないため、廃止することに致しました。

　今後もホームページ、ツイッターでの情報発信、意見表明を行うとともに、労働問題等についての相談については、組合員への直接相談、電話、メール、手紙等で承ります。ぜひお気軽に相談してください。（知多半島の小中学校に勤務する教職員対象です。組合員以外、非正規職の方も可。）

知多地方教職員労働組合事務局

 ＜住所＞

　４５０ー２２０１

　愛知県知多郡阿久比町
　白沢字北石根１５－４

＜Tel. Fax. ＞

０５６９－７７－４９５５

＜Mail＞

お問合わせはこちらから

なお、お急ぎの場合は愛教労 (aikyourou.jp)の相談先もご利用ください。

※愛知県内の小中学校に勤務する方対象。

　オンライン何でも言っちゃおう会を今年も開催します！

　職場での悩みごと、仕事でたまった鬱憤、労働相談など、気軽に話しましょう。身近な授業のことから、パワハラまで幅広く対応します。

１２月２３日（木）１９：００～１９：４０

１２月２７日（月）１９：００～１９：４０

chikyoro@gmail.com　または左のメールフォームから前日までにお申し込みください。

・知多５市５町の小中学校に勤務する教職員対象（組合員以外も無料で参加できます。非常勤職講師・非常勤職員の方も歓迎します。）

・秘密厳守致します。

・上記日程以外、直接相談（電話、メール、面会）も対応可能です。

・知多以外の愛知県内教職員の方は、愛教労へ相談を。　aichi@aikyourou.jp　

　話し合いまとめ第二弾です。

　この２つの自治体に共通することがあります。それは何でしょうか。答えは小学校部活を廃止すると明言しなかった自治体です。（知多５市５町のうち他の８市町は廃止決定または、すでに存在しません。）

　なお、批判的に書いてはいますが、どの市町においても、話し合いには真摯に対応してくださったことを付け加えるとともに、貴重な時間を割いてくださったことに感謝いたします。ありがとうございました。

＜南知多町＞

　小学校部活は前述の通り、中学校の朝練や、最終下校時刻についても改善は検討段階。「教委として取組は十分ではないが、校長会には月（超過勤務）45時間以内に抑えるように話している。」とのこと。十分ではないことを認めたことは前進ですが、何かを減らさないことには改善されません。

　「授業改善が超過勤務の要因のひとつ」とのことですが、そもそも拘束時間だけで、勤務時間を超過している状況（授業準備の大半は勤務時間外）は変えなければならないのではと思います。何を減らすかは教育委員会や校長に権限があるとはいえ、授業時間とその準備だけで勤務時間からはみ出る現状では、本務ではない部活、授業と直接関係ない出張から削るしかないのでは。他の手段としては町費で教員や部活指導員を雇うことですが、財政規模的には簡単にできませんから。

　また、大きな問題は学校の統廃合。島の中学校を含めた動きがあるようです。様々な問題が出てきているようで、情報を開示し、焦らず十分に話し合いを行ってほしいものです。

＜大府市＞

　大府市はICTでは比較的進んだ自治体と言われています。しかし、同じICTでも教員の勤務管理となると…。休憩時間を正しく記録することが難しいシステムとなっており問題です。（教頭による手作業での修正は可能だが、結果は本人に知らされず）超過勤務を減らすために記録しているのですから、すぐに改善すべき課題です。

　また、教員が休憩を十分取得できていないことを把握していないというのは教育委員会の認識が不十分と指摘しています。（そもそも休憩を15分と30分に分けていること自体、民間企業や市役所ではありえません。）

　組合からは、教頭・教務・校務は、授業をやる定数内の教員 なので、ＴＴだけなどでなく、成績を出す授業を もう少ししてほしいことを要望した。特に学校施設は市の持ち物なので、市役所から市の職員（校務員）を派遣して、管理するべきではなかろうか。「校務主任」という教員がやるべきことではないはずです。

　「せっかくタブレットを導入したが、先生方の 喜びの声が聞こえてこない」との話があっ た。国策としてやるもので、こちらが喜ぶものではない。毎週の利用調査も仕事が増えた点を指摘した。数百台の機器が動いている以上、システム部として支援員に常駐するよう要望した。また、「体力向上プログラム」でマスクをしたまま90分に渡り、教員が体を動かす研修を行ったこと、児童生徒には聞いてはいけないと指示していたワクチン接種について教員に有無を調査したことの是非を問うた。（ワクチン接種の有無については謝罪あり）

※すでに知多５市５町すべて掲載済みです。

知多５市５町の教育委員会との話し合いはこちらを参照（クリック）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年１２月１２日

　さて、話し合いのまとめを読み解いていきます。ぜひ、全文を読んでほしいというのが知教労の願いですが、せっかくここまで見に来られたならばということで。

＜知多教育事務所との話し合い＞

　事務所「人事行政の主体性を確立し、学閥その他の干渉を排除すること。また、情実による人事を行わないことは当然である。」と述べています。とても立派です。この通りでお願いしたいです。

　指導できる部活動の欄について、事務所「校長会で、なければ書かなくてもよいと言って渡していると聞いているし、書かない方もいる。異動決め作業では部活動まで調整している余裕はない」とのこと。しかし、用紙には「できるだけ記入」とあります。できるだけなので記入しなくてよいわけですが、記入させるような圧力があるとも聞きます。

　再任用ハーフ2人での担任について、知多管内にはなく、校務主任が担任として入って授業は再任用ハーフが補助に入っている。との回答。しかし、実際には知多半島でも見られます。人手不足でやむを得ないとのことですが、人手不足は、これだけ労働条件を悪化させた県教委・市町教委の責任です。校長にはそこまでの権限はありません。しかし、児童生徒のため、再任用ハーフよりも校務・教務が優先して担任を持つべきでしょう。

　最後に、事務所「超過時間月45時間、年360時間は守らなければならない。削れるものは削っていきたい。」と発言しています。現実は知多事務所管内では守られている学校は少数派です。削り方が足りないのでしょうか。であれば、具体的な動きをしてほしいものです。

　また、教諭に対して書かせる異動希望カードですが、校務主任・教務主任は書かなくてよい、いや書かせてもらえないようです。これもおかしな話です。法的には学年主任と同じ教諭なのですが。希望を聞かないというのは、さすがに問題があると思いますが、いかがでしょうか。

＜東海市＞

　前回の記事で話題になった東海市です。東海市も含め、小学校部活は多くが停止、そして中学校部活も休止期間も長く、年間で見ても活動時間は大幅に減りました。それでも、過労死水準の中学校教員が27名以上（実際はもっと多い）とは闇が深いものです。

　大きく前進したことは部活関係。小学校部活は廃止が決定。中学校についてもすでに朝練はやめて、夕方も17時半までに縮小された。一昔前の小学校部活水準になったと言える。ただし、これでも勤務時間外に達する。そこをどうするか考えてほしいものです。

　勤務時間の管理については校務支援ソフト更新に合わせ、しっかり管理するとのこと。ただし、休憩が取れない現状をどうにかしなければ変わらない部分もあります。

　多忙化解消については「学校訪問時に必ず話題にする」とのことですが、改善されていない以上、不十分では。そもそも学校訪問自体が多忙化を促進しています。学校訪問の簡略化は教育委員会でできることで、保護者からの苦情も来ない話。すぐに取り組んでもらいたいものです。隣の名古屋市は半日日程です。

　ICT支援員については、もっと日数を増やしてほしいとの意見を出していますが、あまり良い回答を得られず。これに関しては国策ゆえに教育委員会も大変な立場だと思いますが、各学校に常駐しない限り運用は難しいとの声が組合員から聞こえてきます。数百台のタブレットを動かす職場でシステム部がない会社、民間企業ならありえません。昭和時代ではないのですから。

知多５市５町の教育委員会との話し合いはこちらを参照（クリック）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月6日

　知多地方の教職員の皆様、こんばんは。１２月がやってきました。そろそろ年末。忙しい時期ですが、２学期の終わりも見えてきたことでしょうか。11月下旬に知多地方の小中学校教職員の皆様に「知教労ニュース」などを送りました。届いていない方、ご連絡をいただければお送りしますのでお知らせください。（知多地方の小中学校に勤務されている方なら、非常勤の方も大丈夫です。）また、ぜひニュースの感想やご意見をお寄せください。相談も大歓迎です。

　昨年度に引き続き、コロナ禍は続きます。収まるかと思いきや、オミクロン株で大騒ぎ。そんな中、某国立大学の残業代不支給問題が出ました。公務員を減らすために国立大学を「形だけ法人化」した結果、新たな問題が発生したということです。さすがに「知らなかった」では済まされない問題ですが、そもそも「残業代を払わずに残業させる」ということが正しいのか、考えてほしいものです。

未払い残業代8億7千万円　国立大18法人に労基署勧告（共同通信） - Yahoo!ニュース

　また、東海市の中学校教員200名のうち27名が過労死レベル、37名がそれに近い月80時間以上の超過勤務との報道（中日新聞知多板）で、再び教員の働き方が注目されています。

＜ちた特報　ニュースのつぼ＞　教員２７人、過労死ライン越え　２０年度の東海市公立中：中日新聞Web (chunichi.co.jp)

※実際は取れない状況の休憩時間が「取れたことになっている」ため80時間以上でも、過労死レベルが大半と推測される。

　さて、お送りした方には勤務する市町村教育委員会との話し合いを同封しましたが、今後の異動に伴い他市町の状況を知りたいという方もいらっしゃると思います。ぜひ資料室をご覧ください。今後、注目すべき点などについて順次解説致します。

知多５市５町の教育委員会との話し合いはこちらを参照（クリック）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年１２月５日

　今日は県下一斉ノー残業デーでした。愛知県知事が金山駅頭に立ってPR活動もしていたようです。学校現場はどうでしょうか。ここ数年様々な学校の様子を確認すると、しっかりと声をかけて確実に実施した学校、とりあえず連絡はした学校、そして声掛けすらしなかった学校、中には勝手に日時を変更した学校と様々です。

　皆さんの学校ではどうだったでしょうか？意味がない、無駄との意見もありますが、少なくとも意識づけとしては意味がある活動です。もし、意味がないとすれば、挨拶運動など様々な呼びかけも無駄だと言っているのと同じことです。

　ノー残業デーがうまく行っていないのであれば、県・市町村・管理職・一教職員（本人）それぞれが、ノー残業デーを実施できる体制つくりを行っていく必要があるのではないでしょうか。

　そもそも法律上、教員は毎日がノー残業デーです。教員の場合、残業代は支給しないので残業は例外を除き命じないという法律なのですから。この点は民間企業とも、行政職とも異なります。（民間企業や行政職は残業代を支給すれば月45時間までの残業は認められる。これ以上は条件付き。教員は０時間を超えるところから条件付き。）

　ただ、「ノー残業」にばかり目が行って「持ち帰り残業」が増えるのは困ります。この点については、文科省も懸念して把握し縮減するようにと言っています。
　『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則の制定及び「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」の改正等について（通知）（令和2年7月17日）』
(PDF:2343KB)

https://www.mext.go.jp/content/20200717-mxt_syoto01-000001234_1.pdf
20ページ　留意事項　（３）持ち帰り業務について

　まずはすぐにできることとして、学校訪問や、授業でつかわなくてもよい副読本作成などの子どもに直接関係しない業務があります。今後はさらに、業務の見直しによる削減と教職員の意識改革及び増員が必要でしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年11月17日

　9月30日をもって緊急事態宣言が終了します。様々な規制が終わり、少し解放感を感じる今日この頃ではないでしょうか。

　さて、緊急事態宣言終了に伴い、一気に通常の生活に戻す動きがみられます。感染者が減ったのは事実ですが、なくなったわけではなく、マスク着用は当面「半強制的に」続くわけです。また、知多半島の学校では現在も感染者がじわじわと出ています。

　知教労では、学校訪問の中止を求めました。学校訪問については様々な問題があり、改善を求めていますが、良い回答は得られていません。

　市町教育委員会から、数名が見学に来る程度ならさほど問題はないでしょう。しかし、特設授業をしたり、協議会をすれば、数十名が狭い空間に集まります。一部改善された市町があるものの、そうでもない市町もあります。このようなリスクが高い活動は適切なのでしょうか。

　学校訪問は、必ずしも実施する必要はありません。逆に教育委員会が「学校を自由に訪問する」ことはいくらでもできます。また、指導案や授業を見てもらうことだけが目的ではありません。勤務状況について把握し、超過勤務の解消のため努力するのも教育委員会の仕事です。

　法律で月の超過勤務時間は45時間、年360時間（原則）と定められていますが、教員の場合は給特法で残業はないことになっています。いずれも守れていない状況で、各市町教育委員会は次から次へ仕事を増やしています。仕事を増やすのであれば、それに応じた職員を配置するのが各市町教育委員会の仕事です。人を増やせないならば、仕事は増やしてはならないのです。（またはほかの仕事を減らす方法もあります。）勤務状況を点検してほしいものです。

　同じ役場の他の部署、残業時間はどれだけでしょうか。ある市で月45時間以上の超過勤務者の割合を確認したところ、教員は、市役所職員の10倍を遥かに超えていました。市役所職員の場合は、残業代が支給され、教員は支給されません。これをまずいと思わない市の教育の将来、大丈夫でしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年９月３０日

　いよいよ２学期が始まりますが、緊急事態宣言が発令。ある程度予想されていたものの、

高校生以下についてもクラスターが多く発生するなど、コロナ感染が低年齢化しており、これまでと違った対応が求められ、各市町は２学期の授業について方針を出す必要に迫られました。

　どの市町村も部活に関しては緊急事態宣言中は原則中止となりましたが、それ以外は様々。

時間割より早く帰るところから、通常通りのところまで。

　オンライン学習については、本格導入は見送るしかない状況で、世間からは厳しい意見も出ていますが、現実的には無理だろうという市町の判断は良いと思います。

　タブレットを配ればすぐできるなら簡単ですが、「ハコモノ行政」と同じです。まず環境を整えてからです。最大の難点は40人学級ではどう考えても双方向オンラインは無理ということです。40人のオンライン会議、大人でも不可能です。それを解消するには１学級を４分割位して対応するなど、様々な手間が必要です。

　教員はというと、何度も出る緊急事態宣言などに振り回されて、行事の練り直しと消毒作業など、長時間残業は変わっていません。とてもではないですが、オンライン授業の準備をする時間はありませんでした。もちろん専属で準備する職員がいるわけでもなく。部活という昭和なものを残したうえでオンラインもというのは欲張りすぎです。

　ここからは、筆者の個人的な意見になりますが、オンライン授業については問題があるものの、導入は進めていかざるを得ないでしょう。教員は授業をするので精一杯です。システムについては各学校専属のエンジニアが必要ではないでしょうか。教育テレビにしても、映像授業をしている予備校にしても、授業者以外に多くの人が関わってこそあのクオリティーのものができるのです。

　ひとつの考えとしては、動画は文科省、県教委や教科書会社が作成するか、教育テレビなどを流用し、教員がチャットや電話、オンライン会議システムで質問や補足を行う。それが現実的ではないでしょうか。電話でも対応可、ネットがない家はタブレットに動画を取り込んで持ち帰り可とまですればある程度は可能です。（授業時数をどう数えるか問題も）

　教師用パソコンが普及して数年というのが学校の現実です。ネット回線は全教室の電子黒板を動かせば固まることもあるのです。もし、一気に普及させたいのであれば、相当な予算をかける必要があるのではないでしょうか。映像授業をしている予備校などに視察に行くとよいかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年8月31日

　昨年は生徒・児童の夏休み自体が9日間しかなく、年休を半分以上捨てさせられました。今年は例年通りの夏。コロナ禍でたくさん休みをもらっても困るという人もいるかもしれませんが、働き方改革とともに「休み方改革」も必要ではないでしょうか。

　生徒・児童に「有意義な夏休みを」と言って送り出しており、教員自身についても有意義に過ごすことが求められているのではないでしょうか。そのためには、部活動の縮小は急務です。小学校部活は県教委も推奨しないと明言し、多くが廃止の方向ですが、文科省が示した「令和5年度以降の休日の部活動の地域移管」（中学校）は計画が進んでいるのでしょうか。

　また、夏休み中の作業や研修。多くの市町では縮小・軽減していますが、未だに大人数を一か所に集めて研修を行うという所もあるようです。せめてオンラインに。学校訪問で密集して協議会をするところも。コロナ対策と言いながら、こういうところは旧態依然で変わっていません。こういうところこそ早急に改善が必要ではないでしょうか。

　ちなみに、年休取得が可能な日（つまり土日を除く学休日）は冬休みは６日、春休みは５日しかありません。といっても研修、会議、日直、事務作業等で全部休める人は少ないです。夏休みに10日程度取得しておかないと、何日か年休を捨てることになります。（２年目以降は繰り越し分を毎年捨ていると思われます。）インフルエンザ等医師の診断を受けるものは、療養休暇も活用できます。夏休みは、自ら働き方と休み方を見直しませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年７月３１日

　数年前から、教員不足が話題になるようになりました。少し前までは倍率が２桁も珍しくなかったですが、今や大幅に下がっています。また、講師登録者も激減しています。さらに、教員の働き方の異常さが話題になることが増え、敬遠する人も増えてきました。定年前の退職者が多いことも教員不足に拍車をかけています。そのため年度初めはともかく、年度途中には代替する講師が見つからないことが増えてきました。

　もうすぐ教員採用試験ですが、募集要項の勤務時間等のところに以下のように記載があります。

(1) 勤務時間 １週間について 38 時間 45 分

(2) 休日等 土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12 月 29 日～１月３日） 

出典：令和4年度(2022年度)採用　愛知県公立学校教員採用選考試験受験案内（願書等）の配布について - 愛知県 (pref.aichi.jp)

実際はどうでしょうか。

　キャリア教育を推進する愛知県（採用試験募集要項にも記載）ですから、実態に合わせた募集要項にする（法に反します）か、募集要項に沿った勤務条件にするかしてもらいたいところです。民間企業ではアウトです。

　賃金支給のない労働時間の多さも問題ですし、休憩時間がないのも問題。部活と称して土曜や休日に出勤、そして年次休暇（有給）がなかなか取れない夏休み。問題は山積です。まだ、残業代が支給されるのなら良いですが、せいぜい最低賃金以下の手当てのみ（部活等）です。

　これでは、教員を目指す人が減ってくるのは当然です。有名な職業ですから、アピールしなくても人は集まります。それでも集まらないということはよほど労働環境が悪いということです。大企業になぜ優秀な人が集まるのか、単純に給与が高く、働きやすい。残業代もちゃんと出るからです。休憩時間がほとんど取れない会社はそうそうないのではと思います。

　このままいけば、授業の質どころではないのは目に見えています。そもそも授業者の確保すら危ういのですから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年６月２２日

最近のニュースを何点かお知らせします。

愛知県教育委員会がツイッターを開設しました。

愛知県教育委員会(@aichi_kyoiku) / Twitter

有意義な情報が提供されるよう期待しています。

※ご存じの通り、知教労では以前からツイッターを運用しています。

知教労 (@chikyourou) / Twitter

愛知県教育委員会：愛知の教育 - 愛知県 (pref.aichi.jp)

文部科学省：文部科学省 (mext.go.jp)

のホームページも参考になることは多いです。

　良いことを発信していても、現場の管理職や教職員に届いていないことも多いのです。何かおかしいと思ったら一度調べるというのも大事ではないでしょうか。（知教労では愛教労と協力して情報入手に努めており、定期的に学習会やメールなどで情報を共有しています。組合員になれば整理された最新情報が入手できます。）

　６月４日に公務員の定年延長が決まったことなどの情報も即日共有されました。（本年度58歳が61歳まで、以降２年ごとに、１歳延長）知教労では再任用や定年延長に伴う問題にも取り組んでいますのでお困りの際、心配事があればお知らせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年６月６日

　皆さんの学校では時間を守っていますか。と、聞かれると教職員の皆さんはまじめですから、恐らく「守っている」と答えるでしょう。実際は、多くの教職員が守っていないと思われます。

　それはなぜか？　　勤務時間・休憩時間がきっちり守られている学校がほぼないからです。

　まず勤務開始時刻。知多半島の小中学校では、多くが８：１５～８：２５に勤務開始です。

が、児童・生徒はそれより10～30分程度早く登校しています。（部活の朝練がなくても）交代制・シフト制でもない職場で誰が対応するのでしょう。10時開店のスーパーにお客さんが9時半から入っていて、店員が無給で働いていると言えば納得するはずです。

　２つ目は、休憩時間がないこと。これは完全なブラック企業。世の中いろいろな職業・役所・会社がありますが、自分で行動を決定できる自営業や組織のトップでもない限り、休憩時間が全くないなんて職場は稀です。

　３つ目は、勤務終了時刻。定時に帰っている教職員はどれだけいますか？少なくとも毎日１８時に帰っている教職員はどれだけいますか。

　昨年度より、文科省指針により、自発的なものを含め在校等時間の上限が超過月45時間（年360時間）までと定められました。（そもそも勤務時間外の職務命令は職員会議などを除き、法的に制限されている。）守られていますか？管理責任は管理職にありますが、個々の教職員も守るべきものです。時間を守れという言葉が好きな教員は多いですが、まず自分から守るべきではないでしょうか。これは土日出勤なし、８時出勤して１８時には退勤が目安です。守られていなければ法律違反です。そんな法律違反の組織がキャリア教育など推進して大丈夫でしょうか。

　法律違反をしている、労働環境が良くないという職場がありましたら、ぜひ知教労にご相談ください。お問合わせはこちらから

参考資料：

休憩時間について：労基署が休憩時間の違反を指摘するのはどのような場合ですか？ | 労働問題｜弁護士による労働問題Online (fukuoka-roumu.jp)

教員の働き方に関する法律（文科省）：資料１－１　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律について (mext.go.jp)

学校の働き方改革について（文科省）：学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知） (mext.go.jp)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年６月１日

※愛知県へ出されていた緊急事態宣言が延長されたことから、本学習会は当面延期します。

　今後、実施の際はこちらでお知らせします。

　愛高教知多支部と共催で学習会を開催します。どなたでも無料で参加できます。ぜひお越しください。コロナ感染状況によっては中止や延期の場合もありますが、こちらでお知らせします。

　知多地方の小中学校で働く教職員の皆様。2021年度が始まりました。近年の教員の過酷な勤務状況から、文科省・市町教委なども牛のような歩みではあるものの少しずつ変化を見せています。

　中でも常滑市は中学校の部活動は17時半下校、小学校の部活動は学習指導要領に掲載されていないということで廃止を決めました。しかも教員の多忙化解消が目的であることと、給特法の改正により、文部科学大臣より法的拘束力を持つ指針が示され、通常の勤務時間を超えた在校時間を月４５時間、年360時間以内にすることになったということを保護者向け文書として出しています。

　他の市町でも同様の動きがありますが、常滑市が特別ではないということを、教育委員会だけではなく、各学校長や、全教職員が知っておく必要があるのではないでしょうか。

　24時間働けますか？の昭和時代は、もう昔の話です。頭を切り替えていきませんか。

　教員の労働環境悪化により、知多半島でも教員不足が起こっています。＃教師のバトンが悪いわけではないですが、職場を改善しない限り教員の魅力は向上しません。教員になろうと考えている人は魅力はわかるのです。が、あまりにも環境が悪すぎるため躊躇するのです。多くの民間企業で働き方改革が進む中、学校は進んでいないのです。

　知多地方教職員労働組合（知教労）では知多半島の学校を、働きやすい職場にするため、日々奮闘しています。ぜひ応援・支援・そして加入をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年４月５日